鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
本市内に本社があった新電力を含め、日本各地で倒産や事業撤退を余儀なくされた事象が発生しているとのことです。 本年第２回定例会において、同僚議員の個人質疑により、本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響に関しては、当局から答弁をいただいたことは記憶に新しいところであります。なお、政府は電気料金の高騰を受け、家庭の電気料金を２割支援することを検討しております。
本市内に本社があった新電力を含め、日本各地で倒産や事業撤退を余儀なくされた事象が発生しているとのことです。 本年第２回定例会において、同僚議員の個人質疑により、本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響に関しては、当局から答弁をいただいたことは記憶に新しいところであります。なお、政府は電気料金の高騰を受け、家庭の電気料金を２割支援することを検討しております。
インボイス導入に向けた課題の第１位は47.2％の「そもそもインボイス制度が複雑でよく分からない」ですが、そのほかにも商取引からの排除による倒産や廃業の危機、事務負担や消費税納税の負担増について課題が示されています。しかし、これらの課題に対して国による十分な検証や対応がなされないまま強行されようとしています。
答弁、南錦江団地処理施設の所有者であった開発業者が倒産したため、協議ができませんでしたが、令和元年12月27日に錦江団地自治会に所有権が移転され、正式な協議ができるようになったためです。 質疑、今回、南錦江団地処理施設の移管を市が受け入れる理由を示せ。
帝国データバンクの調査では、原油や燃料、原材料などの物価高の影響を受けた倒産は、今年１月から８月の累計で、運輸、建設、卸売、製造業など150件に上り、調査開始の2018年以降で年間最多を更新したとのことであります。本市中小企業も同様に大きなダメージを受けていると推察されることからお伺いいたします。 第１点、国の中小企業等に対する金融の円滑化及び事業継続等に係る支援の動向。
その真意は分かりませんけれども、結果──結果と言ったら悪いかもしれませんが、その業者さんは倒産という形になられました。そういうこともあって、私はこの宇都トンネルからずっと入札関係、見てきているわけですけど。 そしてまた、この宇都トンネルは、落札した業者から残りの業者まで全てがこの差額が、数字が９で割れる数字であったと。
いずれにいたしましても、配合飼料価格安定制度においては、国費の負担分発動の条件の引下げや485億円の基金の積増しを行ったということで、養豚農家の安定交付金は発動されていないこと等もあって、既に大規模な養豚農家などは倒産に追いやられているという状況もあるようでございます。 実際は、今、おっしゃられましたけれども、値上げに補填が追いついていないという状況があるようです。
私の身近なところでも事業承継者のめどが立たないと愚痴を言われている経営者が多くおられ、業績はよいのに廃業しなければならない、後継者難で倒産しなければならないなど、中小企業経営者が頭を悩ませておられる姿は気の毒にも感じられます。 そこで、以下伺います。 第１に、国、県、本市の中小企業数の推移をお聞かせください。 第２に、なぜ中小企業が減少しているのか、その理由をお聞かせください。
特に事業が倒産したり、解雇したり、雇い止めだった方が、離職された形で軽減世帯の増加があったと考えております。 国保の場合は、業種的な特徴といいますと、非正規労働者の方が増えているということが考えられます。 国保といいますと、前の、当初始まったときには、農業であったり、水産業であったり、自営業者が占めていたんですが。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け経済活動が停滞し、多くの中小企業や飲食店、旅館・ホテル、旅行関連会社の倒産件数が増えております。今後の景気回復を見通す上では、感染症対策が重要となる中、他国と比べると日本の感染症対策は驚きと称賛を得ております。本市においても感染者数ゼロの日も続いており、引き続き対策を講じることが重要と改めて感じております。
今後、コロナ禍による経済不況の中で、企業の倒産等で失業者が多くなると察する。その影響で税収減が見込まれる中、市役所内の組織の見直しを促進すべきではないか。 質問事項４、高等教育機関設置について。 市長公約の高等教育、大学設置について、調査報告書が議会へ提出されたが、今の社会状況から判断すると、文部科学省が所管する大学設置は、費用対効果から判断すると厳しいと捉える。
今年に入ってから民間信用調査会社が昨年の飲食業の倒産や休廃業の状況を報じていますが、全国での倒産件数は780件と過去最多となり、本県で休廃業、倒産した企業は前年比27％増の456件で過去２番目に多く、そのうち37.5％の171件が飲食業や宿泊業を含むサービス業となり、民間信用調査会社は、赤字補填を中心とした資金繰り支援は中長期的な事業改善には直結せず、先行きを見通せず事業を畳む諦め型休廃業を回避できていないと
しかし、コロナ感染症の下で介護事業所の倒産が過去最高の状況で、全産業平均より８万円も低い介護職の給与を引き上げ、人員確保するためには全く足りません。 しかも、僅かに引き上げた報酬単価分の財源は、保険料50％に乗せるだけで、国の負担はこれまでと変わりません。その結果、保険料や利用料の引上げにつながっております。サービスの内容は変わらないのに、利用料だけが高くなります。既に利用抑制が起きております。
それをしないでそっちのほうに費やしたら業者も倒産が増えるだろうなと。 倒産が増えるまちをつくるんでしょうか。それとも内需拡大に力を入れられるんでしょうか。市長はどっちを取られるんですか。 県外にどんどん仕事を回す、税金を回されるんでしょうか。内需拡大には力を入れられないんでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君） 災害が起こらないということは絶対にないなんていうことは一言も言えないと思います。
３、過去に開発許可を受けたにもかかわらず、その開発行為が行われていなかったり、開発業者が倒産したり等で、そのまま放置されているところはないか伺います。 ４、開発許可に基づく工事完了後の道路・公園等の帰属は、当初の条件や協議のとおりになっているか。 ５、土地区画整理事業の見通しはどうなっているか。 ６、位置指定道路や私道内における上下水道施設等の取扱い、道路の保守・維持管理はどのようになっているか。
質問の５点、新型コロナウイルス感染症の各種事業者への影響は、特に飲食、観光、運輸などの業種にその影響が顕著なことが明らかになっていますが、令和２年度の経済活動への影響を事業者の側からどのように把握されているものか、廃業や倒産に至った件数などを明らかにしてください。
僅か１年の間に新型コロナ感染者数は世界で9,900万人を超え，経済活動の寸断で倒産や失業が急増し，多くの人が突然の困窮にさらされる事態が生じています。そして，大切な人が突然亡くなる悲しみの深さは計り知ることができません。新型コロナの世界的流行が止まらない中，皆が待ち望んでいたワクチンがついに開発・実用化されました。日本でも２月14日に承認され，医療従事者への先行接種が始まりました。
次に、コロナ禍の産業支援につきましては最近報道でまた見かけまして、負債１千万円以上の飲食業の倒産は今年全国で過去最多を記録するというような報道等もなされているところでございますが、厳しい状況が続いております地元産業の支援につきまして、るる伺います。 １点目、新型コロナウイルス感染症の影響と考えられます閉店、廃業の現状と予防策の実施状況について御見解をお示しください。
霧島市には，多くの進出企業や誘致企業がありますが，この長引くコロナ禍で経営が厳しい企業もあるのではないかなと思いますが，倒産などに追い込まれたような企業はないのかお尋ねいたします。 ○市長（中重真一君） 今，議員が御指摘のとおり，本市においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，市内全般の商工業者においては，現在も厳しい状況の中にあります。
コロナ感染症の拡大は，全国で新規感染者が2,000人を超え，第３波といわれる危機的な状況下にあり，市内でも経済的に大きな影響を受け，失業や倒産への不安を持ちながら必死で頑張っている方も少なくありません。このような中で，菅政権は，コロナ感染症の影響を受けてかつてない困難に直面している国民に対し，まずは自分でやりなさいという自己責任を押しつける姿勢があらわになっております。
コロナ感染に関する相談、それから生活に関する相談、仕事に関する相談など、多岐にわたっていると考えますけれども、例えばコロナ解雇とか、コロナによる解雇とか、コロナを起因とする倒産や廃業の事例等は把握しておられるのか、またそれに対してどのような対処をされているのかお伺いいたします。